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 「扇町創造村ITセミナー」のお知らせ
【扇町創造村(OCV:Ogimachi Creative Village)構想とは?】
 みなさんは、大阪市北区東部の扇町地域周辺が、日本でも有数の芸術文化情報関係のクリエーター集積地区であるということをご存じでしょうか?
 もともと大阪市北区は、グラフィックデザイン、絵画、広告宣伝、新聞、出版・印刷などのメディア、映像・コンテンツ制作、演劇・劇団・芸能プロダクション、音楽関係、芸術系専門学校などの多くの業種において、全大阪市の実に約4割から6割が集中する「クリエーター都市」となっています。
 「天満−天神橋−梅田−中津」を4頂点とする地域がこうした集積の中心であり、大阪駅前第2ビル6階にある大阪市立大学の創造都市研究科では、関係機関と協力して、この地域に注目して活性化するためのさまざまな調査・研究・ムーブメント・プラクティスをおこしていきたいと考えています。
 阪急・阪神・JRなどが文化ゾーンに変えてきた梅田駅の周辺にあたる、この「グレーターキタ」ともいうべき地域では、芸術系なまちづくり系など様々な興味深い自主的な活動がおこっており、また、骨董街の老松町や、お洒落なカフェ・レストランが集積する通りなど個性的な町並みも多く、古くからの歴史文化遺産もまた数多くあります。
 この地域のブランドが全国・全世界的に有名となって地位を確立し、クリエーターのコラボレーション・マッチングや、産官学の連携などを通して、仕事が発生する、先端的なまちとしてのプロモーション活動がおこると素晴らしいものです。
 これから、この構想に基づいて、多くの企画をお知らせしてまいります。
 いっしょに大阪を元気にしていきませんか?
扇町創造村構想
大阪市立大学大学院・創造都市研究科
重点研究『創造都市を創造する』プロジェクト

 【扇町創造村ITセミナーとは?】
 大阪市立大学大学院創造都市研究科では、大学の重点研究に採択されたのを契機に、扇町創造村ITセミナーを開催し、あわせて、北区のIT、デザイン、アート、印刷などの関連事業者様とのコラボレーションを企画しております。

 扇町創造村セミナー詳細

■扇町創造村ITセミナー第2回
【日時】
2006年1月23日(月) 18:30〜21:00
【開催場所】 大阪駅前第2ビル6階 大阪市大文交センターホール
【セミナー内容】 ご講演
「日本におけるコンテンツ政策の問題点」
  スタンフォード京都センター 中村伊知哉氏
「大阪府のデジタルコンテンツ産業振興事業について」
  大阪府商工労働部新産業課 山田 幸孝氏
討論会
【お問合せ先】 大阪市立大学大学院創造都市研究科
扇町創造村ITセミナー担当委員
近(ちか)研究室まで dark-blue@star.nifty.jp
【開催趣旨】  現在、デジタルコンテンツの創造と流通の拡大が、日本の新しい経済社会の発展にとって重要なテーマであるという認識が広まりつつある。
 しかし、その重要性とその発展課題が多くの企業や人々の間で十分に理解されるには及んでいないのが現状である。とくに、東京圏以外の地域の中では、その産業集積はきわめて不十分である。
 そこで、関西圏の中で、デジタルコンテンツ産業の発展の可能性を探るセミナーを開催したいと考えたのである。今回は、コンテンツ産業政策にテーマを絞って議論を深めてみたいと考えている。
 より具体的には、コンテンツ政策に精通されている中村伊知哉氏に、日本のコンテンツ政策のあり方やその課題のお話をいただき、大阪府の山田幸孝氏からは、現在取り組んでおられるデジタルコンテンツ産業振興施策の概要とポイントをお話いただくことにしている。
 そのお話をいただいた後に、参加者全員で、今後のコンテンツ政策の目指すべき方向性を討論したいと考えます。



■扇町創造村ITセミナー第1回
【日時】
2005年12月19日(月)18:30−
【会場】 大阪市立大学 文化交流センター 大セミナー室
【セミナー内容】 「基調講演1:扇町創造村構想」
  塩沢由典(大阪市立大学大学院・創造都市研究科)
「基調講演2:これからのコンテンツビジネスの方向性」
  近勝彦(大阪市立大学大学院・創造都市研究科)
「大阪府のデジタルコンテンツの流通計画」
  家原和男(いえはら かずお)大阪府企画調整部企画室課長補佐
  (プロフィール)
   昭和55年 大阪府入庁、庁内情報システム開発・運用業務に従事(財務会計システム、土木行政情報システム、統計情報総合システム、税務情報システム)、平成17年4月より現職。独立行政法人 情報通信研究機構、大阪通信・放送融合技術開発テストベッドセンターの管理・運営業務に従事。庁内では、「大阪府デジタルアーカイブ流通研究会」の運営に従事。
【発表内容(概要)】  文化資産のデジタルアーカイブは、日本固有の歴史、文化を後世に残すのみならず、世界中の研究者に向けた学術資料の公開、日本ひいては大阪の文化についての理解を深める情報発信源として、多くの効用が期待されている。
 また、学術的な効用ばかりでなく、商業や産業への二次利活用、教育現場や生涯学習教材としての活用など、多くの可能性を持つ非常に重要な施策であると認識されている。
 しかしながら、デジタルアーカイブに伴う文化資産のデジタル化やそれを管理するためのシステム、ネットワークを利用した情報公開などを推進させるには多額の資金を要するため、行政の財源のみで進めるには困難であるという状況にある。
 そのため、デジタルアーカイブしたコンテンツを商品デザインなどへ利用し、得られた収益を文化財の保護・保全に役立てるということが考えられる。
 大阪府においても、大学、民間企業の有識者の方々の参画を得て、「大阪府デジタルアーカイブ流通研究会」を昨年10月に立ち上げ、大阪府が管理する文化資産のデジタルアーカイブやコンテンツの利活用を実施するための諸課題の整理を行うとともに、研究会の下部組織としてトライアルワーキンググループを発足させ、議論の中で浮かび上がってきた課題について具体的な実証トライアルとして評価・検証を実施してきた。今回は、その研究内容についての報告を行なう。




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